土砂災害（特別）警戒区域とソーラー発電

木曜日から大雨が続きましたね。

静岡県、特に熱海市あたりの土石流の情報を、テレビで見ていました。

ほんとうに大きな災害で、ものすごい被害が出ています。

現在、安否が分からない方のご無事をお祈り申し上げます。

そして、お亡くなりになった方のご冥福をお祈り申し上げます。



さて、今回はちょっと難しいお話をしたいと思います。

それは「土砂災害（特別）警戒区域」のお話です。



土砂災害とは、大きく３つに分かれます。

「土石流」

これは、谷筋で山腹が崩落し、水と土砂が一緒になって、ものすごい勢いで流れ下る現象。

いわゆる「山崩れ」です。

今回熱海市で起こった災害は、土石流災害です。

「急傾斜地の崩壊」

家の裏の崖などが、崩落する現象。いわゆる「がけ崩れ」です。

「地すべり」

大きな土塊が、ゆっくりゆっくりと動きだす現象。



数年前より、全国的にこれらの地形の調査が行われ、現在では、

「土砂災害警戒区域」と「土砂災害特別警戒区域」の

ふたつの区域が指定されています。

この「土砂災害警戒区域」は、イエローゾーンと呼ばれ、

土石流の場合

谷の出口より上から見て３０°の範囲で、土地の傾斜が２°以上の地形。

急傾斜地の場合

崖の角度が３０°以上５ｍ以上の地形。

です。

この範囲がすべて、「土砂災害警戒区域」となります。

この区域は、土砂災害によって生命身体に危険が生じる恐れのある範囲

となります。



次に「土砂災害特別警戒区域」ですが、これはレッドゾーンと呼ばれます。

この土砂災害特別警戒区域は、土砂災害警戒区域の中に含まれ、

この区域は、土砂災害によって家などに被害が生じる恐れのある範囲

となります。

「一般的な日本の家屋が耐えられない力」が発生する可能性のある場所を、

計算して出します。



要するに、

家の中にいても被害に遭う恐れがあるのがレッドゾーン。

家は壊れないですが、家の外で被害に遭う恐れがあるのがイエローゾーンです。

「土砂災害警戒区域（イエローゾーン）」には、特に規制はありませんが、

「土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）」には、規制がかかります。

レッドゾーン内で新築・増築などを行う場合は、建築確認申請時に、

がけ側の壁を厚くするなどの補強が必要となることがあります。

また、開発申請を行う場合は、法面の補強などを行うことが条件となるようです。



これら、「土砂災害警戒区域」と「土砂災害特別警戒区域」を基に、

土砂災害ハザードマップが作成されています。

どこが危険なのか。

どういう時が危険なのか。

どこに逃げればよいのか。

が、ハザードマップに載っていると思いますので、しっかり確認しておきましょう。

また、大雨が降った場合は、行政からの指示を待つことなく、

地域で声を掛けあって、早め早めの避難が大切だと思います。



余談になりますが、テレビ番組で、ハザードマップを出して解説されていました。

その中で、「今回の災害は、想定外のことが想定外の場所でおきたわけではない」

と言ってましたが、

こちらが熱海市の土砂災害ハザードマップ。



青く○をしたところが、規制線が張られている場所付近です。

上で説明したとおり、この付近は土砂災害警戒区域（イエローゾーン）となっています。

３本程度の渓流から土砂の流出が想定されていたようですが、

地状とテレビの映像から見ると、土石流の発生した渓流は北西側のものでしょうか。

この付近は土砂災害警戒区域（イエローゾーン）ですが、多くの家屋が被災されているので、

想定外の土石流が発生したと、考えるべきだと思います。

また、別の報道では、大規模な土石流が発生する前に、家が潰れていたようなので、

急傾斜地と土石流の複合的な災害が起きたように考えられます。



土砂災害（特別）警戒区域には、雨量はまったく関係ありません。

他にも地質・土質や植生なども関係ありません。

あくまで地形で考えるものであって、

「こういう地形に住んでいると危険ですよ」と、

危険な箇所を住民に周知するためのものです。

イエローゾーンだからと油断することなく、想定外の災害はおきるものだとの認識が

必要なのでしょうね。



街中に住んでいると、遠い世界のお話でしょうが、

山間地だと、イエロー・レッドゾーンで埋め尽くされて、どこに住めばいいの？という感じです。

まさしく、上のハザードマップのような雰囲気になります。

逆に街中ですと、洪水や津波・高潮のほうが現実的でしょう。

ハザードマップは、いろんな種類がありますから、

いちど地域のハザードマップを読み込んでおくのが良いと思いますよ。



◇



今回の熱海市の災害では、気になる情報が出ていますね。

災害箇所の上流に、メガソーラー（太陽光発電）があり、これが原因ではないかとのこと。

これが本当かどうかは、今後の情報を待たないといけませんが、

このソーラーパネルについては、特に田舎では、同様の心配が噴出しています。



この件については、過去に一度記事にしたことがあります。
（以下過去記事から抜粋）

田舎で話しているとよく話題に出るのが、ソーラーの先行き不安。

ソーラー事業者は、土地を買ってソーラーを設置し、転売したい。

田舎のお年寄りは、若者がおらず、土地を遊ばせているだけなので、

売って現金にしてしまいたい。

この両者の利害が一致して、田舎ではソーラーは爆発的に広がっています。

一時は、「ソーラー畑」という言葉が使われましたが、

現在は山を切り開いて、ソーラーを設置するところまで出始めています。

そして地元の同意を得てやっていないため、設置されると地元はたいへん困るわけです。

木々を切って、山を削って設置するため、土砂崩れの起きやすい地形に

変えられてしまうわけですから。

そして、出来た後に文句を言っても、土地が転売されていることも多いようです。



これに規制はできるのか？

実は推進する法律はあっても、規制する法律はないようです。

もともと、地方自治体には、通称「がけ条例」というものがあって、

がけなどの急峻な地形に、家屋などを建てるのを規制するものがあり、

また、ここ数年の間、土砂災害防止法による特別警戒区域というものが設定されていて、

この区域に家屋などを建てる場合には、家の補強などが必要になっています。

でもそんな場所にソーラーは作られませんからね。



ただ、林地開発許可制度というものがありまして、

この許可を取らない限り、林地を開発することができません。

しかし、これは１ha（ヘクタール）以上の話なんです。

１haは、100ｍ×100ｍの土地ですから、

小規模に開発するぶんには、規制がかからないんです・・・。

といいうふうに、完全に規制する法律はなく、開発し放題になっているわけです。

（以上過去記事より抜粋）



この歯止めがかからないソーラー発電ですが、

これは、民主党の菅直人政権時に成立したＦＩＴ法が基になっています。

いわゆる「固定価格買い取り制度」というやつで、

この制度自体、今ではただの負の遺産です。

現物としてのソーラーパネルも、じきに負の遺産となるでしょうし、

なんてものを将来に残してしまったのでしょう。

このソーラー発電、一刻も早く、規制する法律を作ってもらわないと、

田舎はボロボロになってしまいますよ・・・。

そして、今回の大災害。

原因に関係しているのでしょうかねぇ。












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